1 税務代理・税務書類の作成（標準報酬に含む）
2 会計書類の作成と自計化指導・月次巡回監査（標準報酬に含む）
3 経営計画立案補助又は作成指導（一部オプション）
4 経営管理システムの構築と分析、運用と指導（オプション）
5 事業承継対策立案、M&A、法務補助・土地建物売買管理指導（一部オプション）
6 資金対策・助成金指導（オプション）
7 OA管理ツールシステム設計及び簡易ソフト作成
8 電子申告・電子帳簿保存・e－文書化・書面添付、指導推進事務所

法人・個人の確定申告、青色申告等の承認申請、税務署の更正･決定に不服がある場合の申立てなどについて代理し、税務調査に立会います。また、法人や事業主・個人の確定申告書、消費税等申告書、相続税・贈与税申告書、その他税務署・都県税事務所・区役所等に提出する税務書類をあなたに代わって作成します。

会計書類・財務書類を作成するだけでなく、記帳指導も行います。従って、自計化(ご自身で記帳できるようになること)を推進し、財務書類の読み方、判断の仕方もご指導します。そのために、月次巡回監査を行って、1ヵ月に1度は必ず伺う等して財務書類を作成します。

年次及び5ヵ年経営計画の立案補助ないしは作成指導を致します。 ２ の自計化及び月次巡回監査が出来ることから、精度の高い年次経営計画の作成が可能となり、今後の資金繰り対策や納税対策、設備投資計画の立案等が出来ます。

ITC（インダストリアル・テクノロジー・コーディネーター）でもあるので、他社にはできない経営計画策定システムをプランニングし、御社独自のSWOT分析、バランス･スコアカード、ジェネリックモデルを構築します。そして、それに基づいた経営管理システムの構築と分析、システムの運用とその指導を行います。御社の社員教育と飛躍的な売上増進に役立ちます。

事業承継や相続対策に関して長年の豊富な経験を蓄積しているため、M&Aや組織戦略、法務戦略、土地建物の不動産戦略、保険や金融資産戦略を絡めた、あなたをとりこにするような魅力的なアドバスが売りです。

上記 ３ で作成していただいた経営理念、経営戦略および年次経営計画、5ヵ年計画をベースにして、都や地方公共団体等に中小企業新事業活動促進法の適用会社の申請手続きを指導します。また、それに伴って、各種助成金申請指導を致します。なお、上記 ４ にあるようにITCでもあるので、助成金申請の要件となるコンサルタントとしての役割も果たします。

OAの導入指導はもとより、PCに明るいので各種簡易ソフトの作成が可能です。また、 ４ でのITCとしての役割を通じて人材育成管理・OA有効活用の適切なアドバイスを致しますので業務フローの改善に役立ち、今までのようにOAを不用意に入れて、もてあますということがなくなります。

電子申告・電子帳簿保存・e－文書化・書面添付、指導推進事務所時代のニーズと効率経営および国家地域社会の発展にも貢献しています。

会計書類・財務書類を作成するだけでなく、記帳指導も行います。
すなわち、ご自身で記帳できるようになること（自計化）が、実は （法人・個人を問わず）企業成長の要なのです。
そして、記帳は意志さえあればどなたでも身に付けることが出来るのです。
ご自身で記帳できるようになると、財務書類の読み方やその判断 もできるようになります。もちろん基礎からそれらの仕方もご指導します。
そのために、月次巡回監査を行って、1ヵ月に1度は必ず伺う等して、 財務書類を作成します。

財務書類の読み方やその判断の仕方が身につくと、 計数的に将来を予測できるようになります。
ただ、専門的な税務の判断や法改正に向けての判断などは 難しいので、専門家としてのわれわれの腕の見せ所ですが、 つまりあなたとわれわれとの二人三脚で未来を正確に予測し、 不測の事態に備えたり、税務対策を事前に合法的に行ったり、 資金繰り対策を講じたり、事業承継対策を合理的に行うことが 出来るようになるのです。

ここで、計数的に、合法的に、合理的に、正確に予測し、という 言葉が出てきましたが、この言葉を現実のものとする唯一の 手段が早期の処理です。
企業の活動の足跡を金額で数字で記録するのが会計処理ですが、 それを何ヶ月も後回しにしたのでは、今現在計数的にどうなのか わからないし、今後の対策の判断も鈍ってしまって、財務諸表が 将来判断に役に立ちません。
だから、月次で財務諸表を作ることがとても大切なことなのです。
そこで、月次巡回監査を行っています。

経営計画が立てられないと、経営革新は不可能です。なぜなら、革新とは、現在抱えている自己の問題点を正確に分析し、それを変革していくための強い熱意と発想と制度理解が必要だからです。制度理解と一部の発想はお任せください。従って、あなたに必要なのは、正確な自己分析と変革の強い熱意です。この正確な自己分析が、年次計画でできるのです。
すなわち、年次計画を立てれば、計画と実績との比較が可能となります。これが自社の分析になります。また、当事務所は、全国の各種企業の平均的な財務指標をもっていますから、それとの比較も出来て、精度の高い自己分析が可能です。当事務所は年次及び5ヵ年経営計画の立案補助ないしは作成指導を致します。 自計化指導及び月次巡回監査が出来ることから、精度の高い年次経営計画の作成が可能となり、今後の資金繰り対策や納税対策、設備投資計画の立案等が出来るのです。 だから、自信を持って経営革新を推し進めてください。
経営革新のためには、われわれがいる以上、後は革新へ向けての強い熱意と一寸の発想があれば足りるわけですから。それならやりたいと思うか思わないかだけでしょ？